神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
特定非営利活動法人ふたばは、旧二葉小学校の活用検討委員会を母体に、地元自治会、婦人会、ふれあいのまちづくり協議会等の地域住民団体により構成され、平成22年11月のオープン以降、ふたば学舎の指定管理者として施設の管理運営を行ってまいりました。
特定非営利活動法人ふたばは、旧二葉小学校の活用検討委員会を母体に、地元自治会、婦人会、ふれあいのまちづくり協議会等の地域住民団体により構成され、平成22年11月のオープン以降、ふたば学舎の指定管理者として施設の管理運営を行ってまいりました。
たとえネットを見られても、細かい操作ができないという方も結構いますので、そういった弱者の視点に立って、我々はこのサイトを使わせていただいて、いろいろ有効に情報を拾えるんですが、そうできない方がやっぱり多数いらっしゃると思いますので、その辺りは防災ラジオとか地域の自治会に頼っていろいろ情報伝達するとか、しっかりとやっていただきたい。
める意見書の提出について……………………………………市民厚生 第 20 号 消費税インボイス制度の実施中止・延期を求める意見書の提出について……………総 務 陳情 第 196 号 職員教育の徹底について……………………………………………………………………総 務 第 198 号 栗ノ木バイパス沼垂道路の側道（生活道路）等について（第１項、第２項）………環境建設 第 199 号 自治会
本市の自治会、町内会の加入率は政令指定都市の中でトップクラスにあるとともに、市内全域に地域コミュニティ協議会が結成されています。こうした基盤の下で活発な地域活動が展開されている強みを生かし、災害時に市民一人ひとりが適切な行動を取れるよう、さらなる地域防災力・減災力の向上に取り組むとともに、市の危機管理体制の強化にも取り組んでいきます。
特に自治会・町内会活動への参加意識が薄れてきている中、幅広い世代の地域活動への参加を促すとともに、持続可能な活動が展開できるよう支援します。 次に、28ページ、Ⅳ、安心して快適に暮らせるまちでは、健康で安心安全に暮らせるまちづくり、快適な生活環境の整備、身近で頼れる区役所づくりの３つの視点でまとめています。
〔若杉俊則建築部長 登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則） 自治会、町内会の方や近隣の方から市へ情報提供があった場合、必要に応じて現場調査や所有者調査を行います。
もう一つ再質問ですけども、本市は自治会加入率も高くて、地域コミュニティーの力も強いと考えます。デジタルの知識は人それぞれの中、身近で心情も分かる高齢者から教わるほうが心理的な安心につながりますし、困ったときにすぐに聞くことも可能です。地域コミュニティーを対象とした地域デジタルサポーターといった制度も考えられると思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。
本市は、例年積雪状況に注視し、市内の除雪協力業者の方々や多くの自治会の御協力の中で、地域の安心、安全、人命を優先した協力体制を維持しておりますが、近年建設・土木業者も減少傾向となっております。降雪の季節を間近に控え、既に業者等とも協議、準備されているものと思います。本年の冬季は、ラニーニャ現象が長期間居座り、大雪も予想されております。
…………………………………………………………………市民厚生 陳情 第 196 号 職員教育の徹底について……………………………………………………………………総 務 第 197 号 「ボトナム通り」リニューアルプロジェクトについて…………………………………文教経済 第 198 号 栗ノ木バイパス沼垂道路の側道（生活道路）等について（第１項、第２項）………環境建設 第 199 号 自治会
対象地域は、路線バス等の公共交通の乗降場まで距離がある、あるいは高低差がある、路線バスの運行本数が少ないなどの交通不便地域がある自治会連合会の地域が対象となります。 事業内容は、地域の高齢者、障害者など、交通弱者の移動の足を確保する事業に取り組む組織に対して、運送に対する費用を補助する事業となります。
この指針は地域の商店街、自治会、それから大型店舗などまちづくりの担い手の皆さんとともに作成を行っておりまして、官民が共有できる指針にしていきたいというふうに考えております。
また、防犯灯維持費助成についても、今後も電気代が値上がりする可能性もあることから、防犯灯を設置している自治会・町内会の負担が大きくならないよう配慮されたいとの発言がありました。 次に、省エネ家電購入促進事業については、台風15号による被災もあり、想定以上の申請があるかもしれないので、全ての対象者に助成金が支給できるようにしていただきたいとの要望がありました。
今回、自主防災会や自治会の共助の重要性を改めて認識させられました。 近所で声をかけ合い、土砂撤去や泥のかき出し、飲用水を分け合ったりと、何よりお互い助け合う心にどれだけの市民が勇気づけられたかと感じております。多くの自主防災会長や自治会長は、今回の教訓を生かし、地域の防災力向上のため何ができるのか、考えていきたいと語っておりました。 一方で、自治会へ求められる内容は多岐にわたります。
清水区にあるＪＣＨＯ桜ヶ丘病院の移転問題では、一度は社保庁による整理・統合案が浮上しましたが、清水区自治会連合会などを中心とした13万人を超える署名を受け、度重なる交渉を重ねた結果、令和２年12月に桜ヶ丘病院の移転に関する基本協定書の締結に至ったところであります。
近年自治会やコミュニティ協議会などから、後継者や担い手不足の声がよく聞かれるようになっています。この指標では、地域のイベント等に客として参加するような関わり方ではなく、活動のスタッフ、従事者などとして直接携わる、より深い関与の仕方で活動に参画する市民の割合を把握し、その割合を高めていくことを目指します。現状値となる今年度の調査の結果は、左上のグラフのとおり36％でした。
また、既に市営住宅以外に避難されている方につきましては、自治会、町内会を通じまして避難者の情報を聞き取りいたしまして、支援を必要としている方に漏れなく御案内できるように努めてまいります。 11 ◯島委員 ありがとうございました。
市民生活部男女共同参画課、定年後の男性の社会参画について、自治会、コミ協、公園管理、除雪、買物支援など、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について、労働者も事業主も支給件数が前年度に比べ大幅増となったことを高く評価する。育児休業取得率については、14％から24.3％と全国平均13.97％を大きく上回る好結果となった。
次に、都市排水施設の維持管理は、雨水排水のために自治会などが設置した応急排水ポンプの維持管理費に対する助成金です。 続いて、歳入について説明します。２ページ、初めに、第15款１項１目交通安全対策特別交付金は、道路交通法に基づき、交通反則金収入を交通安全施設整備の財源とする趣旨で国から交付されたものです。
次に、第４目保健予防費、環境衛生の確保、生活衛生対策の充実は、ネズミや蜂、蚊などの市民からの相談に応じるとともに、自治会などが行う衛生害虫駆除への支援として、駆除用薬剤の購入費に対する補助を引き続き行いました。